退職金が支給される規定があるのであれば所定の手続きをしてもらおう！

企業に勤めていると優良企業の場合、勤続年数に応じて退職金を支払ってもらうことがあります。通常は、会社の規定などに退職金の規定があるので確認しておきましょう。この退職金は、当然、大企業ほど額が大きくなり、勤続年数が長いほど多くなります。さらに付け加えれば、退職時の役職でも退職金の額は変わります。ここまで勤めて転職する人はいないでしょうから、通常は５年から１０年勤めて転職するケースが実際のところの現状でしょう。退職金の額は依然として少額でしょうが、支給されるのならもらっておくべきものですね。では、退職金の支給後のちょっとした得するお話を述べていきます。

退職金は会社ごとに規定があります。通常は、懲戒解雇などで辞めない限りは支給されます。退職金に関しては慰労手当といった意味合いもあり、退職後にも何かとお金がかかるために特別な所得税の制度も設けられています。

退職金は、給与の後払い制度のような意味合いがあるために、勤続年数に応じた特別の控除枠も設けられています。この控除枠のことを退職所得控除といいます。この制度を活用するために退職所得の受給に関する申告書というものを会社に提出する必要があります。

この退職所得の受給に関する申告書を提出しない場合は、退職金に一律２０％＋復興特別税が課せられます。この２０％という数字は大きいです。例えば、退職金が１０００万円なら２０４万２千円もの税金がかかります。

一方、退職所得控除を利用すれば、勤続年数にもよりますが、勤続年数が２０年以下の場合は、４０万円×勤続年数（最低８０万円）が控除されますし、２０年以上の場合、８００万円＋７０万円×（勤続年数−２０年）の金額が控除されるのです。

例をあげれば、退職金２０００万円で勤続年数３０年の場合、８００万円＋７０万円（３０－２０）＝１５００万円となりますから、これが所得控除となります。

これだけの所得控除があるのとないのとでは全く別物ですから、納める税金を節約したいなら退職所得控除を上手に活用しましょう。上の例でさらに税額を計算するので実質の納める納税額はぐっと減ります。

ここで覚えておきましょう！！退職所得控除の手続きをしなければ、もらえる退職金の額は少なくなります。ただし、知らずに２０％＋復興特別税の税金を支払ってしまった人でも確定申告をして清算すれば、納めすぎた税金は還付されますが、翌年の３月以降になるといえます。