会社が倒産した時の対応！一人で対応せずに一致団結して交渉しよう！

当然の会社の倒産ってあり得る事態です。特に大きな経済ショックが起きたときやパンデミックの時にはあらゆる業界で打撃をこうむります。こうした不測の事態を予測しきれなかった体力のない企業が倒産する確率が高いです。また業界や業種によっても景気の波をじかに受けやすい業界ではやはり倒産はありえます。こうした不測の倒産にあったら、まずは給与を確保したいところです。これは前回にも簡単にブログで書きましたが、もう１パターンこうした方法があるという観点から会社が倒産したらどうしたらよいのかを書きました。倒産しない企業に勤めることが一番良いことですが、それも狭き門の企業もたくさんあります。不測の事態に遭遇したらこのような対応をしましょう！

会社にも労働組合がある企業なら労働組合を通して交渉もできますが、中小企業の場合、労働組合をもたない企業も数多くあります。そうした場合は、同僚と一致団結して交渉に当たったほうがよいでしょう。

場合によっては、早い段階から弁護士に相談して対応を検討することも一番良い方法だといえます。なぜ対応が早いほうがよいかわかりますか？

それは、倒産すると会社と取引のあった他の会社も債権回収に必死になってきます。そうした場合、早急に対応しなければ、とるべき債権が何も残っていないという事態にもなるからです。

給与などの債権は優先的に配分される債権ですが、早めに手を打つことが得策だと言えるでしょう。

倒産などで給与の未払いが発生した場合には、一定の要件を満たせば、「賃金の支払いの確保に関する法律」によって未払い賃金の立替払いが行われます。

この制度を利用すれば、給与の未払い分の８０％を立替払いしてもらえます。そして、退職金についても労働契約、労働協約、就業規則等で支払うことが明らかになっている場合には、立替払いが行われます！！

会社が倒産したからってあきらめないで、万が一の場合にはこうした制度を利用できるので利用できるものは利用しましょう！！