税金についての豆知識！退職後に払うのは、所得税と住民税があります！特に長い年月働いてきた方の場合の退職金なども課税の対象です。基本的に転職先が決まっておれば、引き継いで税金等の処理をしてくれる場合もありますが、基礎知識として知っておきましょう！
退職後の税金などについて
神楽 仁
基本的に退職後に支払う税金は、住民税と所得税です。住民税では、退職月や入社月によって支払う金額も違ってくるのが特徴。いろいろと情報を入手して調べることをお勧めします。
転職先に入社する場合は、おそらく大多数の会社で手続きを行ってくれますが、一部零細企業や自営業などで雇用された場合は、はっきり言ってほぼそうした手続きはすべて自分でやらなければならない場合がほとんどではないのでしょうか？
また、定年退職だった場合は、その後の確定申告も自分でする必要があります。「税は社会の一部です！」決して申告漏れや知らなかったということがないようにしておきましょう。
住民税
鷹司 巫女
住民税は、１月から１２月までの１年間の所得に対する税金を、翌年の６月から翌々年の５月にかけて納税するものです。例えば、新卒採用者が１年目に住民税を給料から控除されないのは、この期間のズレがあるからなのです。２年目にはきちんと住民税が引かれますから安心してくださいね！また、退職月によって納税する方法も変わります。
ハル
１月から５月までの退職は、退職月から５月までの納税合計額を退職時に一括納税することが基本です。これは、退職する前々年の所得に対する税金です。前年の分はその後に納税することになります。また、６月から１２月までの退職は、翌年５月までの納税残額を退職時に一括か分割して納税することになります。
榊 龍人
住民税の計算方式は、住民税＝所得割（課税対象額×税率）−税額控除＋均等割です。住民税の課税退職額の計算式です。課税対象額＝年収−（社会保険料＋所得控除）です。
こうした税額に関する詳しいことは、国税庁のホームページでも確認できます。また総務省のホームページでも確認できます。参考までに「総務省（個人住民税）」もわかりやすく解説してあります。
所得税
宮司 崇
会社員であれば一定の税率で課税されています。稼いだ金額に応じて毎月の給与から天引き（源泉徴収）されています。そして、１年間の所得が確定した年末に、正確な納税額を計算しなおします（年末調整）。そこで払いすぎた分があれば戻ってくるのです。
大和 乙羽
年末調整は通常会社が行うのが基本です。年内に再就職した場合は、就職先の企業で年末調整を行うこともできます。一方で、年内に再就職できなかった場合には、翌年の確定申告期間中に自分で行います。払いすぎている場合が多いから必ず申告しましょう！！
退職金にかかる税金
須佐 可夢偉
退職金にも課税されます。給与所得とは別の方式で分離課税方式がとられています。これは、控除枠が大きいことが特徴です。
控除枠は、「勤続年数２０年未満であれば、勤続年数×４０万円（ただし合計で８０万円に満たない場合は８０万円）」で、
「勤続年数２０年以上の場合は、８００万円＋７０万円×（勤続年数－２０年）」となります。退職金が高額でない場合は、この控除で税額は低く抑えられることになっています。
蔵地 マイ
→退職時や転職時の年金について知って損はしない豆知識！
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