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終身雇用制度?最初から最後まで1つの会社にいる人は少数派?

 

 

 

終身雇用制度?最初から最後まで1つの会社にいる人は少数派?終身雇用制度という日本の三種の神器と言われるうちの1つの神話が崩れ始めたのは、1990年代のバブル経済崩壊です。それまでの右肩上がりの経済成長から平成長期経済不況に陥り、従来型のモデルが通用しなくなりました。

 

 

終身雇用制度とは?

 

 

 

 

終身雇用制度とは、企業が従業員を雇用する際に正社員と呼ばれる待遇で入社から定年まで働ける制度です。入社から定年まで最長45年間在職するという人も昔はいました。

 

今では、この終身雇用制度というモノ自体が価値観を見失っている時期であるとも言えます。私の個人的な意見や労働に関する労働政策機構や厚生労働省の発表されているデータも利用して終身雇用制度について考えていきたいと思います。

 

 

 

 

 

 

終身雇用制度のはじまり

 

 

イギリスで産業革命が起きてから数十年!世界はめまぐるしく生産手法を変えました。それまでは、手作業でほぼ行っていた生産を機械などを導入して手間を省くことに成功しました。

 

 

それにより生産力は大きく向上しました。しかし、日本での賃金や労働環境は劣悪なものでその職場で働いても長続きする人があまりいないということでした。

 

 

そこで、日本では昭和初期頃から官営工場や大企業で「退職金制度」、「定期昇給」などが導入されました。これがその原型と呼ばれています。

 

 

その後、ここから定年まで働けるという制度に変わり、終身雇用制度という言葉が定着しました。主に、戦後から60年代にかけての高度成長期に大企業は、「終身雇用」を武器に金の卵と呼ばれる労働者獲得に躍起になっていました。こうすることで、労働力が確保でき優秀な人材を確保する狙いが企業側にありました。

 

 

 

 

終身雇用のメリット

 

 

終身雇用は従業員の忠誠心が上がり、安心して働けるということで一定のモチベーションが保たれます。

 

そのことで企業やチームとして一定の成果を上げるためにチームワークが向上することや人材育成を長期的におこなうことができるためにメリットは大きいです。

 

特に大企業では、依然として終身雇用制度は崩壊していないといえます。こう考えれば、長く働ける職場を提供してくれる企業と従業員の関係は固い絆で結ばれるでしょう。

 

 

終身雇用のメリット

  • 従業員が雇用を保証され安心して働ける
  • 会社への愛着が高まる
  • 会社への帰属意識が強くなる
  • チームワークが向上する
  • 従業員を長期的に育成することができる
  • 従業員を計画的に採用できる
  • 自社で人材育成をすることができる
  • 退職金が支給される
  • 定期昇給がある

 

 

 

 

終身雇用のデメリット

 

終身雇用制度というぬるま湯につかってしまい、向上心を欠いた場合には労働生産力があがりません。

 

安定=安心ではないですが、モチベーションの維持がとても大切になります。こうした労働者には、さらなる工夫が必要になってきます。

 

 

終身雇用のデメリット

  • 永く働くことで向上心が欠落する場合がある
  • 人間関係が悪い人たちが集まれば労働生産力も向上しない
  • 一定の人材確保はできるものの多様性の確保が難しい
  • 一生高いモチベーションで仕事が続かない

 

 

 

 

終身雇用制度の現状

 

図1

<生え抜き社員の割合>

 

同一企業に勤め続ける人(生え抜き社員)の割合の推移

 

図2

<産業別生え抜き社員の割合「大卒」の場合>

 

 

 

 

図3<産業別生え抜き社員高卒の場合>

 

 

 

 

(備考)1.厚生労働省「賃金構造基本統計調査」を職業安定局雇用政策課において特別集計して作成。
2.生え抜き正社員の割合は、60歳以下のフルタイム又は正規雇用者に占める割合をさす。

 

出典:厚生労働省「我が国の構造問題・雇用の慣行等について」より引用

 

 

厚生労働省のデータより、大卒と高卒では終身雇用率の差があると言ことがわかります。1995年には、大卒で約63%、高卒で約40%の終身雇用率でした。それから約20年後の2016年には、大卒で約52%、高卒で約28%にまで落ち込んでいます。

 

 

1990年代といえば、平成長期経済不況でしたからその時でさえ、大卒で5割以上は保っていました。しかし、2009年のリーマンショックというアメリカ経済の不況を受けてかなりの経済停滞が続きます。これを日本では、アベノミクスで物価上昇率目標2%をめざして経済政策を立て直していました。

 

 

それでも年々数字は減少傾向をたどっていくのが明らかです。さらに、2020年は、新型コロナウイルスというかなり深刻な経済へのダメージがありました。依然として雇用情勢は悪化の傾向をたどると思われます。

 

 

その背景には現時点でコロナ倒産による失業者が報道機関の発表で約6万人いるといわれています。この数字より実際はもっといると予測できますのでおそらく10万人の失業者がいると推測されています。こうした現状ではもはや終身雇用の維持も難しいかもしれません。

 

 

特に、図2では大卒の終身雇用率ですが、金融・保険業が圧倒的です。これが、高卒になった場合、製造業が50%で上位1位となり、金融・保険業でも40%を下回る数字となっています。

 

 

つまり、労働力産業でも高卒は50%から40%で、ホワイト職の高卒ならその率がかなり下がりよくて30%くらいとなります。学歴などの差が如実に表れています。

 

 

さて、先ほどの話に戻りますが、コロナ下では、とくに飲食業・宿泊業・旅行業などのサービス産業が大打撃を受けています。

 

 

こうした経済不況やコロナ不況などの不況の影響を受けやすい産業では、今後ますます終身雇用制度の維持は難しいと断言できます。

 

 

図1、図2を参照して今後どの分野の産業で働くのかの指標にされてみるのもいいでしょう。

 

 

 

終身雇用制度の今後の展望

 

現在、終身雇用制度は崩壊しつつあります。その中で、正規雇用と呼ばれる正社員の割合が依然として低いからです。下の図では、就業者数人口に占める正規職員と非正規職員の割合を表すグラフです。

 

 

これから読み取れることは、単純に雇用の非正規職員化が進んでいるということです。つまり、終身雇用は正規職員が対象ですが、非正規職員には正規職員のような待遇は与えられずに終身雇用も約束されていないということです。いつでも解雇されてしまう人員だということです。

 

 

今回のコロナショックでも真っ先に解雇されたのは非正規職員だということです。こうした雇用情勢の目覚ましい変化が日本での終身雇用制度の維持を減少させていったといえます。その背景には、今までの雇用を保つ経済情勢があげられます。

 

 

右肩上がりの経済成長下では、企業も拡大路線で人員も補強しますが、経済停滞もしくは加工曲線をたどる過程では、雇用の維持すら難しく、企業も生き残る手段を模索するからです。

 

 

つまり、いつでも解雇できる非正規雇用労働者が多いということは、現在の経済モデルでの企業存続が非常に難しくなっているといえます。こうした経済背景も如実に表れるのが雇用情勢だといえます。

 

 

 

 

出典:総務省統計「雇用の流動化・活躍」より引用

 

 

 

今後の日本経済の展望は、人口減少モデルで高齢化社会という世界でも特化した人工バランスモデルとなります。このような社会では、経済成長を一層加速し、拡大し続けていかなければ雇用が増えることはありません。

 

 

現在の社会では、ロボットや情報技術が人智を超え始めてきています。こうした高度社会モデルの世界への変貌がいずれ労働力人口を奪うことは目に見えています。

 

 

しかし、仕事がなければ人間は生活していくことができません。このような高度な情報技術を駆使できる産業が今後の未来へのヒントとなるかもしれません。

 

 

 

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