労働条件に関する知識

雇用保険(失業保険)の基本手当の給付日数の早見表!働いた期間で違う!

雇用保険(失業保険)の基本手当の給付日数の早見表!働いた期間で違う!雇用保険がもらえる期間は、離職理由、離職日における年齢、雇用保険の加入期間によって違ってきます。つまり、自己都合と会社都合でもらえる条件が変わってきますので要チェック!!

雇用保険(失業保険)の基本手当の給付日数!!

神楽 仁
この労働条件に関するブログで雇用条件に関することを述べていますが、自己都合退職と会社都合退職では、失業保険がもらえる日数や待期期間に差があることそして、雇用保険加入期間によって失業保険が条件によっては最高330日もらえるということを理解してほしいのでブログにしました。特に高年齢層では再就職が極めて困難ですから、前職がハイクラス職だった場合などはものすごく低い水準の仕事しか見つからない可能性もあります。こうしたことも加味すれば330日は短い期間かもしれません?それでは、さっそく失業保険がもらえる条件を考えていきましょう。

失業保険の一般受給資格者(定年退職・自己都合退職)支給期間早見表

表1:一般受給資格者の失業保険給付期間

被保険者期間 1年未満 1年~10年未満 10年~20年未満 20年以上
65歳未満の方 支給なし 90日 120日 150日

厚生労働省「離職された皆様へ」参照

作成時:2022年5月現在のデータです。法改正により変更される可能性があります。

鷹司 巫女
一般受給者の場合、主に会社を自己都合退職された方を指します。つまり、失業保険を申請してからおおよそ3か月の待期期間がありその後ようやく支給されるケースです。3か月分の貯蓄がない場合は、申請してできるだけ早く再就職すれば(再就職までに支給日数の3分の1以上の期間が残っている場合再就職手当が支給されます。)再就職手当がもらえます。

ハル
年齢が若く50歳代以下ならさっさと職を探して就職したほうがよいかもしれません。50歳代でも物流企業なら猫の手も借りたいほど忙しい職場です。賃金や待遇は悪くなる場合もありますが、働くといった意味ではプライドを捨てて雇用されたほうが賢明かもしれません。

失業保険の特定受給資格者(会社都合退職・倒産・解雇など)支給期間早見表

表2:特定受給者の失業保険給付期間早見表

被保険者期間 1年未満 1年~5年未満 5年~10年未満 10年~20年未満 20年以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日 なし
30歳~35歳未満 90日 120日 180日 210日 240日
35歳~45歳未満 90日 150日 180日 240日 270日
45歳~60歳未満 90日 180日 240日 270日 330日
60歳~65歳未満 90日 150日 180日 210日 240日

厚生労働省「離職された皆様へ」参照

作成時:2022年5月現在のデータです。法改正により変更される可能性があります。

榊 龍人
この表からわかることは、雇用保険の加入期間が長ければ、最長1年近く給付されるということです。しかも3分の1の給付期間を残して再就職すれば再就職手当ももらえますから、早く新しい仕事を見つけられればいいと思います。こうした失業保険制度の根本は、雇用を守り失業者を減らす目的で運用されています。国の立場からすれば、失業者が一人もいない状態が望ましいのです。

支給の開始と期間の確認!!

蔵地 マイ
失業保険認定者は、一般か特定かでわかれています。一般受給者とは会社を自己都合退職した人や会社を懲戒解雇になった人を指します。特定受給者とは会社都合の場合で、会社の倒産や普通解雇・整理解雇の場合に該当します。

宮司 崇
一般受給者の場合は、職業安定所に離職票を提出し、求職申し込みをしてから7日間の失業している日からさらに2か月または3か月の給付制限期間が経過した後に支給されます。

大和 乙羽
特定受給者の場合(解雇・定年退職・契約期間満了で離職)、職業安定所に離職票を提出し、求職申し込みをしてから7日間の失業している期間が経過した後に支給されます。

須佐 可夢偉
受給期間は離職の日から1年間ですから早めの手続きが必要です。離職票をもらったらすぐに職業安定所に行きましょう。小さい会社なら離職票を出さない場合もあります。そうした制度に入っていないことは違反になりますので困ったら労働基準監督署に相談しましょう。

 

 

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