解雇の種類には、通常解雇、整理解雇、懲戒解雇の３種類がある！！

日本では、労働者の人権が尊重されています。しかし、現実的には守られていません。日本の法律では、「クビだー」という言葉を発するだけで法律で罰せられる恐れがあります。現実的には、解雇ということはあってはならないのが日本の労働上のいい保障制度なのです。

しかし、実際に社会に出てみればわかりますが、労働者の権利はほぼ無視され、過酷な労働環境が用意されています。この過酷な労働環境に耐えきれない人々が、労働力市場から放り出されることになります。

つまり、会社で利益を出せない人や会社のためにならない人は「切り捨てる」ことが現実的です。しかし、労働法があるのでは？と思いますが、企業はあの手この手で本人の口から辞表をするように仕向けることが多いのです。

よく聞く窓際族ならまだ軽い仕打ちだと思いますが、遠回しにあなたが職場で仕事をさせずらくしたり、会社に出社することが嫌になったりすることでしょう。

こうした場合は、まず労働基準局に相談してもよいでしょう。会社に行くことが嫌になったら、会社の同僚や上司のせいでもあるからなのです。

通常は、きちんと真面目に業務を行ている前提ですから、出社拒否になるなんて相当な心理的プレッシャーがかかっていると想像できます。いろいろな原因はあるとは思いますが、労働者の人権が第一です。

遠慮なく労基署に相談して問題を解決しましょう！！さて、話は変わりますが、解雇になったらどうなるのだろう？解雇にはどのような種類があるのだろう？と知っておいたほうがいい知識をまとめましたので参考にしてください！！

整理解雇とは、会社の事情による解雇です。労働者には何の責任もない解雇です。これは会社の人員削減や事業縮小に伴う解雇などが挙げられます。そして近年よく耳にする「リストラ」とは、整理解雇をさすことが多いのです。

あなたには、何の責任もないのですから必要な権利は主張しておきましょう。例えば、失業するようでしたら雇用保険も割と短期間でもらえるようになります。

通常解雇とは、労働契約の中で不履行があった場合に通常解雇が適用されます。簡単に言えば、労働契約上に何か問題があったり、労働契約の義務に違反した場合にこのような通常解雇措置をとることもあります。

また、私傷病などで入院したりして復職できなかった場合も通常解雇措置がとられます。通常解雇は、労働者に責任がある場合です。

懲戒解雇とは、労働者に責任があり、就業規則に定められた懲戒解雇事由に当たる場合にこの措置がとられます。よほどのことをしない限り、懲戒解雇はまずありません。

例えば、会社のお金を数千万円以上の単位で横領した。会社の企業秘密事項を他社に勝手に漏らして報酬を得た。という場合ではこの懲戒解雇されているケースが多いです。つまり、犯罪行為に値するようなひどいことをしない限り、まずありえないといっても過言ではないでしょう。

通常解雇、懲戒解雇、整理解雇といった３種類の解雇の形態がありますが、実際にこの解雇は、「合理的な理由がない限り解雇することはできない」こととなっています。この合理的な事由が焦点になりますが、もし解雇されればこの合理的な理由を企業はしるさなければなりません。そこが、もし労働者が裁判をした場合（不当解雇）の争いの焦点になるのです。解雇されずに可もなく不可もなくそつなく仕事をするのが一番です。倒産しそうな会社ではなく、優良企業を目指して就職を目指してみましょう！！