解雇といわれたらどうする？紛争解決機関を利用して対応しよう！

いきなり会社から解雇します。と言われても当然のことながら焦ります。明日からの生活の糧がなくなれば生活も困窮します。そうした理不尽な解雇などを言い渡されたら、一人で悩まずに紛争解決機関を利用することをお勧めします。特に行政がサービスとして行っている労働基準監督署に相談することから始めましょう。専門家以外の人では労働問題の難しい法律や制度のことをわからない方も多いと思います。そうしたわからないことを放置すれば会社側や権力者に利用されるだけなのです。まずは、制度を知ってきちんと対応しましょう。遠慮というに文字がある人の場合は必ず損をします。引っ込み思案になりやすい人も損をします。かならず自分の意見を遠慮なく言ってみましょう。原因はそれぞれあると思いますが、まずは適切な対応だといえます。

賃金・労働時間・解雇などについて相談したいときや法令違反について相談したいときはまずは国が監督する厚生労働省管轄の労働基準監督署に相談することが一番いいでしょう。こうした労働問題を取り扱う場所ですから遠慮せずに相談から始めましょう。その他にも労災保険に関することや労働事故や労働災害など労働にまつわることなら何でも相談できます。

都道府県の労政担当者が行政サービスとして労働相談をしています。労働相談員がいますので労働に関する様々なことを相談することができます。労働基準監督署と労政事務所など２か所以上相談しておくといろいろなアドバイスが効けるのでよい方法だといえます。法律でも各都道府県に労政事務所を設置義務がありますので必ずありますから遠慮なく相談しましょう。必要に応じて外部の専門機関とも連携したり紹介したりもしてくれます。

男女雇用機会均等法やセクシャルハラスメントについての相談ならここがベストかもしれません。こうした問題ならまず真っ先に女性少年室に相談してもよいです。都道府県に必ず１か所はあります。

簡易裁判とは、簡易にかつスピードをもって紛争を解決できる裁判所でだいたいは簡易裁判所判事１人で審理裁判が行われます。調停制度や少額訴訟（１４０万円を超えない金額）などが主です。

調停になれば相手側と話し合いながら簡易裁判所の調停委員が間に入って問題を解決してくれます。ただし、有料になります。

少額訴訟にもむき、弁護士を雇用すれば民事訴訟の場合だけでも意外とお金はかかります。ですが、本人だけでも訴訟が可能になります。会社が和解しない場合にはこのような方法を使ってもよいかもしれません。

紛争解決には弁護士が一番いい方法です。法律の専門家が直に動いてくれてあなたのために良い条件で交渉もしてくれます。ただし、弁護士費用は意外と費用がかさみますから、金銭にゆとりのある方にはお勧めの紛争解決手段です。お金はかかりますが、問題解決への一番の近道でもあります。