キャリアデザイン

難関試験の仕事でキャリアデザイン!弁護士・会計士・税理士・社労士!

難関試験の仕事でキャリアデザイン!弁護士・会計士・税理士・社労士!日本を代表する文系の難関資格です。特に弁護士は依然として狭き門です。それでも専門職大学院などから合格者を増加させ、今では倍以上の数に!!そのために競争は激化しているようです。

 

 

難関国家資格の仕事・・・文系でキャリアデザイン!

 

 

難関国家資格と言えば、文系での代表格が弁護士・公認会計士でしょうか?昔の弁護士の仕事を分けるために税理士などが税理業務のみできるようになったことなどから、やはり弁護士資格が最強の国家資格でしょう!

 

 

その次に、弁理士・司法書士・公認会計士などが続き、社会保険労務士・税理士・中小企業診断士などがあげられます。また一般的にはFPと呼ばれるファイナンシャルプランナーや宅建と言われる宅地建物取引士などの資格もあります。

 

 

文系の国家資格の多くは法律が多く絡んできていますから、法律を理解するように法学部出身者が優位だといえます。ほぼすべてのジャンルに関連法律が必ずあります。

 

 

こうした点を考えれば、難関国家資格に合格するなら難関大学の法学部をトップクラスの成績で卒業できるのであればおおよそは合格できる可能性が高まります。

 

 

しかし、勉強をするということは並大抵の努力ではできません。とにかく一歩一歩努力することが大事です!!

 

 

 

弁護士の仕事

 

弁護士とは、国家資格を取得して法律業務に従事できる人のことを言います。法律の専門家です。内容は幅広いですが、民事案件や刑事案件など内容は多岐にわたっています。

 

 

大手の法律事務所の場合、企業案件などを扱うことが多いです。企業の法務部の手助けをする法律事務所であったり、個人などの民事・刑事を担当する事務所だったりします。

 

 

基本的に、弁護人は依頼人の利益を最優先します。ですから、法律的に困りごとがあればまずは、弁護士に相談して法律的に解決するほうが得策です。

 

通常の人には程遠い?と思っているでしょうが、法治国家ですから法的に対抗するなどの効果があることを理解できると思います。

 

 

最初は、弁護士事務所で腕を磨いていくことが大切なようでよくイソ弁と呼ばれます。ここでの実績を着実に積み上げて独立していく弁護士さんが多いようです。

 

 

しかし、法科専門職大学院ができて一定以上に弁護士数が倍以上に増加したために収入が上がらない弁護士さんもいるようです。

 

 

昔は、年収1200万円という記事を目にしましたが、最近は300万円台の信じられないような報酬の弁護士さんもいるようです。

 

 

過酷な資本主義での競争ですから、まずは、弁護士になってから得意分野を磨いて多くの顧客を抱えることも必要な努力のようです。

 

日常生活から企業まで生活などで起こりうるあらゆる法律問題に相談できますから、困ったら一度相談してみてはいかかでしょうか?特に不動産取得時などは、悪徳業者に騙されるかもしれません?そういったことがないように弁護士に確認することも大切な作業です。

 

 

日本弁護士連合会ホームページ

 

ココがポイント

法律問題のエキスパート!困っていたらまず相談から始めよう!

 

 

 

 

弁理士の仕事

 

 

日本弁理士会のホームページによれば、弁理士とは知的財産に関する専門家です。弁理士法第1条には、「弁理士は、知的財産に関する専門家として、知的財産の適正な保護及び利用の促進その他の知的財産に係る制度の適正な運用に寄与し、もって経済及び産業の発展に資することを使命とする」となっています。

 

 

知的財産とは、アイデアや発明などもそうですが日本で有名なのはアニメです。日本のアニメは世界各国で放送されていますからこうした権利を守ることも弁理士の仕事だといえます。

 

 

 

弁理士の主な仕事

 

  1. 特許
  2. 実用新案
  3. 意匠登録
  4. 商標登録
  5. 知的財産に関する相談
  6. 争訴
  7. 問題解決後の問題対処など

 

他人が自分の登録したデザインをマネしたのでは?という案件に対応します。例えば、以前東京五輪の商標マークなどが似ているといわれ盗用の疑惑がかけられた案件もありました。

 

デザインや商標などは似ているものも多いですから、適切に対処する場合は最初から弁理士に意匠や商標登録をしてもらうことが大切になってきます。

 

一般の方にはなじみがないかもしれませんが、企業間では常に訴訟などが絶えません。意外な事実だとは思いますが案外シビアな世界だということは覚えておくといいでしょう。

 

 

 

ココがポイント

理系の弁護士といえます!

 

 

 

司法書士

 

 

明治時代1872年には法制度が「証書人・代書人・代言人」という職制がとられていました。このうち、証書人が公証人で代書人が司法書士・代言人が弁護士となっているようです。

 

ここから様々な経緯を経て現在の司法書士という立場になっています。司法書士も合格率はかなり低く難関試験の1つです。

 

主に弁護士がすべての法律業務を行えますが、ある一定の法律業務を行うのが司法書士だといえます。最近では、簡易裁判なら司法書士でも訴訟代理人ができるようになっています。

 

 

日本司法書士連合会

 

 

 

司法書士の業務

 

主な業務は下記のようになっています。

 

  1. 登記又は供託手続の代理
  2. (地方)法務局に提出する書類の作成
  3. (地方)法務局長に対する登記、供託の審査請求手続の代理
  4. 裁判所または検察庁に提出する書類の作成、(地方)法務局に対する筆界特定手続書類の作成
  5. 上記1~4に関する相談
  6. 法務大臣の認定を受けた司法書士については、簡易裁判所における訴額140万円以下の訴訟、民事調停、仲裁事件、裁判外和解等の代理及びこれらに関する相談
  7. 対象土地の価格が5600万円以下の筆界特定手続の代理及びこれに関する相談
  8. 家庭裁判所から選任される成年後見人、不在者財産管理人、破産管財人などの業務

 

日本司法書士会連合会ホームページより引用

 

 

ココがポイント

身近な話だと、私たちが土地の登記をするときなどによくお世話になります。弁護士より安い費用で利用できます。

 

 

 

 

公認会計士

 

公認会計士は、会計監査業務を行える会計の専門家です。勿論、税務・コンサルティング業務も兼務します。

 

世界各国の投資家にみせる監査情報があるのですが、こうした情報を正確に公開するために財務情報を精査しています。公認会計士の独占業務はこの「監査業務」です。

 

この他にも税務に関する仕事を行いますから、会計・税理のプロフェッショナルといっても過言ではないようです。

 

 

日本公認会計士協会

 

 

公認会計士の仕事

 

 

  1. 監査
  2. 税務
  3. コンサルティング
  4. 組織内会計士

などがあります。

 

 

ココがポイント

監査業務が独占業務として付随されています。大手監査会社から独立も狙い目!

 

 

 

 

税理士

 

 

税理士とは、税務代理や税務書類の作成がメインです。この他にも会計や財務アドバイスなども行います。国家資格の税理士資格を取得登録して初めて名乗ることができます。

 

 

わかりやすいのは、個人事業主などが確定申告をします。その際に書類を作るのですが、勉強をある程度していないと理解できないですからそういったときに税理士に書類作成依頼したり、税務指導してもらったりします。

 

 

帳簿のつけ方を間違えたり申告するべきものを申告していない場合は、法令違反となりますからきちんと申告するように正確な書類づくりが求められます。

 

 

勿論、企業の決算書類作成も行いますから、税務関係のエキスパートといえます。

 

 

日本税理士連合会

 

 

税理士の仕事

 

 

  1. 税務代理
  2. 税務書類の作製
  3. 税務相談
  4. E-Taxの代理送信
  5. 会計業務
  6. 補佐人(訴訟時の弁護士の補佐として)
  7. 会計参与

などが主な仕事です。

 

 

 

ココがポイント

税務会計のスペシャリストとして活躍できる!

 

 

 

 

中小企業診断士

 

 

中小企業診断士とは、わかりやすく言えば経営コンサルタントです。企業の経営に関する助言やアドバイスをする公的に認められた国家資格です。

 

 

ちまたには、民間で無資格で経営コンサルタントをおこなっている人も多くいます。その技能にはバラツキがあるために経済産業省が国家資格として定めました。

 

 

しかし、経営コンサルタントになってもお客がとれるか?というとそう簡単ではなく、コンサルタントの人脈や人気がものをいう世界です。依然としてこの資格がなくても活躍している人はゴマンといます。

 

 

今後は、1つの基準として経営コンサルタントを行うならこの資格を有してほしいといった感じでしょう。とにかくこの資格だけではすぐに食べることはできません。

 

 

銀行員がプラス中小企業診断士で顧客開発を行うなど何かの仕事とプラスして活かすほうが良い結果が得られます。

 

 

会計士と中小企業診断士なら会計と経営を連動してアドバイスすることもできます。経営とはそんなに簡単で甘くないですから実際、完全実力主義だといえます。

 

しかし、指標としてこの資格を取得されるのもいいでしょう。

 

 

経済産業大臣が認定する国家資格です。専門職大学院などで中小企業診断士が併設して取得できるコースもあります。レベルは大学院くらいが目安の知識が求められます。

 

 

中小企業診断士の仕事

 

  1. 経営の診断
  2. 経営の助言

中小企業診断士

 

 

 

ココがポイント

中小企業診断士は経営コンサルタントの国家資格バージョン

 

 

 

 

社会保険労務士

 

社労士は、社会保険労務士法に基づいた国家資格です。

 

主に人材に関する専門家とも言えます。社労士は、企業などの採用から退職までの労働や社旗保険に関する問題や年金の相談などにのる専門家といえます。

 

 

社会保険労務士の業務

 

  1. 労働者社会保険手続き業務
  2. 労務管理の相談指導
  3. 年金相談
  4. 紛争解決代理業務
  5. 補佐人

 

全国社会保険労務士連合会

 

 

 

ココがおすすめ

企業の労務や社会保険に関する業務のエキスパートですからベンチャー企業などでは必須です。また、社内でも社労士を持っていると優遇されます!

 

 

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