百貨店ビジネスモデルの終焉？売上不況に苦しみ業態変換の時期に？高度経済成長期のビジネスはデフレスパイラルや売上不況が続く時代にはもはやお荷物的な事業？消化仕入れ方式と呼ばれる形式から家賃形式に変化し、ショッピングモール化として変化しています。
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百貨店とは？
大辞林には、「いろいろの商品」という意味での百貨という言葉の意味を表します。つまり簡単に言えばいろいろな商品を売るお店ということになります。
また、経済産業省が実施する商業統計調査の基準によれば百貨店とは、「衣・食・住の商品群の販売額がいずれも10%以上70%未満の範囲内にあると同時に、従業者が常時50人以上おり、かつ売り場面積の50%以上において対面販売を行う業態」とされています。
百貨店とは対照的に商品揃えは同等で対面販売率が低いものを総合スーパーとして区別されています。さらに売り場面積で大型百貨店や小型百貨店と区別されています。
この百貨店という売り場は、「対面販売が売りだとも言えます。」。私たちがよく買い物に行くと各ショップやブランドごとに必ず店員さんがいませんか？
購買目的なら必ず店員さんが話しかけてくれます。こうした対面販売がメインといっても良いでしょう。ですから必然的に人件費などのコストもかかってしまいます。
では、この百貨店という売り場は、どのような仕組みになっているのでしょうか？
百貨店の仕組み
百貨店の業態は昔からテナント企業に場所を貸し、その企業に売り場などをつくらせてモノを売るシステムです。
売れた分だけ仕入れをしたことにする「消化仕入れシステム」を導入して売れた分だけを仕入れしたことにして歩合を得るビジネスモデルです。
このシステムの利点は、売れない商品のリスクを負わなくていいので百貨店側としては非常に美味しいビジネスでした。
都会の一等地に建てられている多くの百貨店は、こうしたビジネスモデルで高度経済成長期に業績を上げ、発展しました。
その昔は、百貨店にお店をだすということがその企業にとってはステータスといえるくらい重要な宣伝も兼ねていました。
ココがポイント
百貨店はテナント企業の売り上げの30％～50％をマージンとしてもらう。
ココに注意
消化仕入れ方式は、家賃をとらないがテナント企業が売り場をつくり、対面販売員を常駐させなければならない
百貨店の利点
このビジネスモデルの本当の良い利点は、企業を誘致したら売れた商品の歩合（マージン）をすべて百貨店収益に計上できます。
出店コストも人件費も基本的にはかかりません。そのブランド企業がすべて売れた商品分のマージンを百貨店に支払い、さらに自前の社員の給料を払ってくれるからです。
このシステムですといわゆる場所貸しに似たようなものですが、しっかり売り上げ管理システムは導入され管理されていますから誤魔化すことができません。
百貨店側としては、売れれば売れるだけ利益が入ってきますから笑いが止まらない商売のひとつとも言えます。例えば、よくあなたが百貨店で買い物をしたとします。
そうすると大体の場合がお店で会計をせずに他の場所で会計してお釣りを持ってきてくれませんか？
そのように会計する場所も厳しい百貨店だと必ず精算機などを通すように通達されている場合も多いです。会計のちょっとしたこの間は、こうしたシステムがきちんと反映されている証拠なのです。
消化仕入れのマージン比率
日本は、高度経済成長期と呼ばれる1960年代から1980年代にかけてめまぐるしい発展を遂げました。そんな時期に、多くの企業は成長発展しました。
好景気と呼ばれていた時代です。この時期の百貨店の消化仕入れ方式のマージン比率は40％から50％をとるところもありました。現在は、30％前後と言われています。
例えば、百貨店に行き10万円のコートを１つ買うとします。百貨店には3万円、服飾テナントには5万円、仕入れ原価が2万円という具合に10万円のコート１つ売れたら3万円の利益が百貨店に入ってきます。
図1：消化仕入れマージン比率（10万円のコートの内訳）
| 百貨店 | テナント | 仕入原価 |
| 3万円 | 5万円 | 2万円 |
このように、商品がたくさん売れる時代ならとても成り立つ好ビジネスモデルの1つとも言えます。都心の一等地に百貨店が建っている意味がよくわかります。
ココがポイント
近年の百貨店事情
好景気でモノがたくさん売れる時代には素晴らしいビジネスモデルですが、近年は1990年代から平成長期不況と呼ばれるデフレスパイラルが続き、モノが飛ぶようには売れなくなりました。
また、ネットで販売する形式も増加したので売れ行きは良くないです。さらに追い打ちをかけるように郊外型のショッピングモールが増加し続け、顧客を奪われているのが現状といっても過言ではないです。
こうした時代背景とともに近年は、百貨店のスタイルも「消化仕入れ方式」から「家賃方式」へとシフトチェンジが行われているようです。
一定の家賃収入があれば売り上げに左右されずに収益は上がりますから不況時には美味しいかもしれません。
しかし、出店側の企業も生き残らなくてはなりませんから、顧客が見込めない場所ではすぐに撤退するという弊害も併せ持っています。
メモ
地方の百貨店はほぼ壊滅的？
近年は、ネットビジネス、郊外型大型ショッピングモールの躍進で百貨店ビジネスモデルが危機にさらされています。
都心の一等地に立つ百貨店ならまだ競争戦略の優位性を保てることが可能ですが、地方と呼ばれる地方都市の百貨店ではすでに崩壊が始まっています。
その証拠に各地方都市の百貨店が続々と閉店に追い込まれています。今後も都心を中心とした一等地なら持続可能かもしれませんが、新型コロナウイルスなどの新たな疫病により、新たなビジネスモデルと生活様式を受け入れざるを得ないために試行錯誤の成長戦略を望むしかないのでしょう。
展望的には、今後も新型コロナウイルスのような疫病が増加すると思われますから、こうした対面販売を中心とした業態にも見直しが迫られている時期なのかもしれません。
そのうちにロボットが対面販売するかもしれません。
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