ブラック企業とは？大企業や中小企業などの有名企業でもなぜ存在するの？そもそも意味的には長時間労働や未支給給与などの違法行為を行う企業のことを指しています。この違法行為がもとで労働者の人権が侵害されることも指しています。日本では名ばかり管理が横行しているのが現状です。
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ブラック企業とは？
ブラック企業とは、2チャンネルの就職活動掲示板から生まれた言葉です。基本的に、ブラック会社とは、違法行為や不法行為・脱法行為などにより従業員に無給の残業をさせたり、不当な労働を押し付けたりする企業のことを指しています。
そのような行為を黙認・放置しているのが現状です。ブラック企業対策の専門家の定義では、「新興産業において若者を大量に採用し、過重労働・違法労働・パワハラによって従業員を使い捨てにする企業で次々と役に立たなくなったら使い捨てをして離職に追い込む成長過程の企業」とされています。
また、「従業員の人権を否定するような使い方を認識しつつも黙認して会社側も違法を認識していても黙認している企業」のことも指します。要約すれば、「法律で定められたことを守っていない会社」ということです。
このような会社は、上場1部の大企業からベンチャー企業などの成長中の企業・中小企業・零細企業・個人商店などありとあらゆる企業などで問題が取り上げられています。
ブラック企業の問題点
今なお日本に根強く残る労働問題・ブラック企業問題は産業の発展過程とともにさらに深刻な状態を作り出しています。
政府や関係機関も知っていて黙認するという悪循環がこのようなきっかけをつくっているとも指摘できます。
なぜなら、企業1つを摘発などで倒産させることは簡単なことなのです。
問題は、存続させることが難しいことなのです。ですから企業も政府もいたちごっこしているのです。私たちには憲法で定められた人権があります。
おおよそこの問題は人権侵害にもあたる重要な問題だけに今後の政府側と企業側がどこまで人権重視の対応政策をできるか次第で展開は変わっていくと予想できます。
依然として、企業は競争戦略の優位性を保つためには違法でも生き残るためにそうせざるを得ない場合が多いのです。
資本主義社会の欠点が人権問題やブラック企業問題に直撃しているのも事実であるということを考えて今後の労働問題を全国民で考えていきましょう。
ブラック企業の特徴
ブラック企業の特徴
- 長時間労働
- 休日が少ない
- 休暇がとれない
- 給料が安い
- 残業代がでない
- 従業員の入れ替わりが激しい
- 常に求人広告を出している
- 簡単に入社できる
- 雇用契約書などがめちゃくちゃな場合
- 就業規則をみせてもらえない
- パワハラ（恫喝・説教・辞表を書かせる等）などが多い
- 精神論が多い
- 社長や上司の命令は絶対服従
ブラック企業は長時間労働があたりまえ
労働基準法では、1日の労働時間が8時間で週40時間に定められています。しかし、労働組合が行う労使協定で36協定と特別条項というのを設けると実際の労働時間は規制されないようになっています。
第三十六条 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間（以下この条において「労働時間」という。）又は前条の休日（以下この項において「休日」という。）に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。
※労働基準法第36条第一項より引用
これにより実際は、臨時で残業をさせ放題という実態を創り出してしまっているようです。
企業側は、労使協定を結んだとしてこの法律を前面に押し出すのですが、そもそも中小企業などでは労働者に３６協定を結ばしているかどうか疑問ですし、ほぼ大多数の中小企業が労働組合自体を組織していないところが多いのです。
実際の10名程度の会社では、この法律も適用するとはいいがたくほぼ違法行為といっても過言ではないのです。労働者の過半数が３６協定を知っているかどうか怪しい限りです。騙されないように気をつけましょう。
ブラック企業は休日出勤も朝飯まえ
前述した、３６協定なるものを利用して企業は、不正に休日出勤をさせようとします。会社側からすれば24時間休まずに安い給料で働いてくれる従業員はかわいいものです。
利益が出ている企業なら経営陣はふところがほくほくなのですから、儲けれるうちに違法行為をしても設けようとします。
最低でも月に7日～9日は休みがないとブラック企業といえます。そういう時は、労働基準監督署に相談に行きましょう。理由を説明してもらえるかもしれません。
ただ、この行動は会社側を怒らせ解雇を通告されるかもしれません。労働基準局に駆け込む前にはゆとりある貯金をして戦闘態勢に入りましょう。
労働者側が強いということだけは覚えておきましょう。休日は、年間120日くらいが1つの目安ですが、100日あればまずは良しと考えれるかもしれません。
ブラック企業はパワハラがあたりまえ
よく求人広告などで募集をかけている企業を見ませんか？そうした企業を見なくても職業安定所に1年を通して求人を出している企業を見ませんか？
特に、よく社員を解雇に追い込む企業は営業や販売系の会社も多いのが現実です。モノを売って売れなければ利益が上がりません。
しかし、売れないものを売らすために営業マンや販売員を雇用して拡販するわけです。
そうした企業の場合は、3か月から6か月程度で上司のののしりや恫喝に激励という名の説教などを行い、それでも改善できない場合は、「君はくずだから辞めなさい」という表現を遠回しに言葉や態度で表してくるのです。
こうした企業に入ったらしっかりと労働基準監督署に報告しましょう。企業は、雇用したら責任が発生します。その責任を全うせずに使い捨てにするのはいかがなものか？
と私は考えています。労働者という立場は弱いですが、こうした行為を放置しておいても仕方がありませんから退職させられたらすぐに労基署に報告しましょう！
ブラック企業は残業代がでない。又は安い。
ブラック企業は、法律の上限ギリギリの80時間残業をさせます。過労死レベルのギリギリのところまで月の労働時間で働かせる場合が多いです。
勿論、80時間というのは体裁で実際は、80時間を超えたら残業時間をカットされている場合が多いです。また、残業代を払わない企業もあります。
固定残業という名目で残業代を含む手当として微々たる金額が支払われているケースが多いです。
ブラック企業の見分け方
ブラック企業の簡単な見分け方があります。それは厚生労働省に発表されているブラック企業の公表です。このように公表されている企業では、同じことが何回も何回も毎年行われているのです。
改善命令がはいっても無視して業務を続けている場合が多いですから、一度でも公表されたことのある企業に入社するということはブラック企業に入社したということになります。
とにかくブラック企業は、誰でも簡単に入社できるのが特徴！人が集まりづらいからなのです。まずは厚生労働省の公表事例をチェックしてみましょう！！
ココに注意
ブラック企業など公表された企業なら相変わらずブラック企業のままの状態が多いから注意！！
ブラック企業は平均年齢が若い？
ブラック企業ってやはりすぐ解雇されたり、過重労働させたりするイメージが強いです。そうした企業では、老人社員がほぼいないのも特徴的です。
大体、40代50代の世代の社員が少ないということは、そこまで生き残れないということです。意外かもしれませんが事実なのです。
新興ベンチャー企業でも50代がほぼいない場合は、恐らくそのうちにブラック化していく傾向が高いと思っていても過言ではないです。
とにかく、ベテラン社員がいない会社なんて逆に怖いと思ったほうがいいですよ。
ブラック企業は福利厚生が悪い
ブラック企業は、とにかく福利厚生まで考える余裕がない企業も大多数。それだけ利潤追求に突っ走っているからです。
こうした福利厚生面でも大企業の福利厚生と比較検討してみましょう。それだけでも差が歴然とします。どこまで我慢できるかではなくブラック企業に入らないことが一番良い方法なのです。
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勿論、ブラック企業に勤めないためにも最善の努力が必要です。
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